第1条（目的）
この規約は、株式会社TITANH（以下「会社」とします）が運営するアイキャッチューで提供するサービスの利用に関連して、会社と会員との間の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。
第2条（用語の定義）
この規約で使用する用語の定義は以下のとおりです。
1. 「サービス」とは、実現される端末（PC、TV、携帯端末など各種有線・無線装置を含む）に関わらず「会員」が利用できる関連一切のサービスを意味します。
2. 「会員」とは、会社の「サービス」にアクセスし、この規約に従って会社と利用契約を締結し、会社が提供する「サービス」を利用する顧客を言います。
3. 「ID」とは、会員の識別とサービス利用のために会員が持つ電子メールアドレス（メール）で決め、「会社」が承認するメール形式の文字及び数字の組み合わせを意味します。ソーシャルログインで会員登録する場合、LINEなどのプラットフォーム事業者が提供する電子メールアドレス情報をIDとして使用できます。
4. 「パスワード」とは、会員が付与された「ID」と一致する「会員」であることを確認し、秘密保護のために会員自身が設定した文字または数字の組み合わせを意味します。会員登録時、電話番号の後ろ4桁で初期設定されます。
5. 「投稿物」とは、会員がサービスを利用するにあたりサービス上に投稿する符号・文字・音声・音響・画像・動画などの情報形式の文章、写真、動画及び各種ファイルとリンクなどを意味します。
第3条（規約の掲示及び改定）
1. 「会社」は、この規約の内容を「会員」が容易に知ることができるようにホームページの画面に掲示するか、その他の方法で会員に通知します。
2. 「会社」は、規約の規制に関する法律、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」とします）など関連法を違反しない範囲でこの規約を改定することができます。
3. 「会社」が規約を改定する場合には、適用日及び改定理由を明記し、現行の規約と共に第1項の方法に従ってその改定規約の適用日の7日前から適用日の前日まで通知します。ただし、会員に不利な規約の改定の場合には、通知の他に一定期間サービス内の電子メール、電子メモ、ログイン時の同意窓などの電子的手段を通じて別途明確に通知するようにします。
4. 会社が前項に従って改定規約を掲示または通知する際に、会員に30日の期間内に意思表示をしない場合は意思表示が表明されたものとみなす旨を明確に掲示または通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思表示をしない場合、会員が改定規約に同意したものとみなします。
5. 会員が改定規約の適用に同意しない場合、会社は改定規約の内容を適用することはできず、この場合、会員は利用契約を解除することができます。ただし、既存の規約を適用することができない特別な事情がある場合には、会社は利用契約を維持することができます。
第4条（規約の解釈）
1. 「会社」は「有料サービス」及び個別サービスについては別途の利用規約及びポリシー（以下「有料サービス規約等」とします）を設けることができ、該当内容が2. この規約と衝突する場合には「有料サービス規約等」が優先して適用されます。
2. この規約で定められていない事項や解釈については「有料サービス規約等」及び関係法令または慣習法に従います。
第5条（利用契約の成立）
1. 利用契約は、会員になろうとする者（以下「申込者」とします）が規約の内容に同意した後、会員登録申請をし、会社がこの申請に対して承諾することによって成立します。
2. 会社は、申込者の申請に対してサービスの利用を承諾することを原則とします。ただし、会社は以下の各号に該当する申請に対しては承諾しないか、事後に利用契約を解除することができます。
2-1 申込者がこの規約によって以前に会員資格を失ったことがある場合
2-2 実名でないか、他人の名義を使用した場合
2-3 偽りの情報を記載したり、会社が提示する内容を記載しない場合
2-4 14歳未満の子供が法定代理人（親など）の同意を得ていない場合
2-5 利用者の過失で承認が不可能であるか、その他規定した全ての事項を違反して申請する場合
3. 第1項に従った申請において、会社は会員の種類に応じて専門機関を通じた実名確認及び本人認証を要請することができます。
4. 会社はサービス関連設備の余裕がない場合や、技術上または業務上の問題がある場合には承諾を保留することができます。
5. 第2項及び第4項に従い、会員登録申請の承諾をしないまたは保留した場合、会社は原則としてこれを申込者に通知するようにします。
6. 利用契約の成立時期は、会社が加入完了を申請手続き上で表示した時点とします。
第6条（会員情報の変更）
1. 「会員」は授業管理システムを通じていつでも自身の個人情報を閲覧し、誤った情報の訂正要求をすることができます。
2. 「会員」は会員登録申請時に記載した事項が変更された場合や誤りがある場合、LINEに問い合わせるか、電子メール、その他の方法で「会社」にその変更事項を通知しなければなりません。
3. 第2項の変更事項を「会社」に通知しなかったことによって発生した不利益については「会社」は責任を負いません。
第7条（個人情報保護の義務）
「会社」は、情報通信網法など関連法令が定めるとおりに「会員」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護および使用については、関連法及び「会社」の個人情報処理方針が適用されます。ただし、「会社」の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、「会社」の個人情報処理方針は適用されません。
第8条（「会員」の「ID」と「パスワード」の管理に関する義務）
1. 「会員」の「ID」と「パスワード」に関する管理責任は「会員」にあり、これを第三者が使用することはできません。
2. 「会社」は、会員の「ID」が個人情報漏洩の恐れがある場合や、反社会的または公序良俗に反する場合、または「会社」や「会社」の運営者と誤解される恐れがある場合には、当該「ID」の使用を制限することができます。
3. 「会員」は「ID」と「パスワード」が盗用されたり、第三者が使用していることを認識した場合には、これを直ちに「会社」に通知し、会社の指示に従う必要があります。
4. 第3項の場合に該当する「会員」が「会社」にその事実を通知しなかった場合、または通知した場合でも「会社」の指示に従わなかったことによって生じた不利益に対して、「会社」は責任を負いません。
第9条（「会員」に対する通知）
1. 「会社」が「会員」に対して通知を行う場合、この規約に別途の規定がない限り、サービス内の電子メールアドレス、テキストメッセージ、LINE通知トークなどを通じて行うことができます。
2. 「会社」は「会員」全体に対する通知の場合、7日以上「会社」の掲示板に掲載することによって第1項の通知に代えることができます。
第10条（「会社」の義務）
1. 「会社」は、関連法及びこの規約が禁止する行為や公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的に「サービス」を提供するために最善を尽くして努力します。
2. 「会社」は、「会員」が安全に「サービス」を利用できるように、個人情報（信用情報を含む）の保護のためのセキュリティシステムを整備し、個人情報処理方針を公表し、これを遵守しなければなりません。
3. 「会社」は、サービスの利用に関連して「会員」から提出された意見や不満が正当であると認める場合、これを処理しなければなりません。「会員」が提出した意見や不満については、LINEチャンネルを活用するか、電子メールなどを通じて「会員」に処理過程及び結果を伝えます。
第11条（「会員」の義務）
1. 「会員」は以下の行為をしてはなりません。
1-1 申請または変更時の虚偽内容の登録
1-2 他人の情報の盗用
1-3 「会社」が掲載した情報の変更
1-4 「会社」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラムなど）の送信または掲載
1-5 「会社」と他の第三者の著作権など知的財産権の侵害
1-6 「会社」及び他の第三者の名誉を損なうか、業務を妨害する行為
1-7 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「サービス」に公開または掲載する行為
1-8 会社の同意なく営利目的で「サービス」を使用する行為
1-9 その他違法または不当な行為
1-10 相談員及び講師の人権を侵害し、運営や授業を妨害する以下のような行為
1-10-1 相談員及び講師に対して授業と無関係な暴言、セクハラ、騒乱、人格侵害、脅迫的表現
1-10-2 相談員及び講師に対して重大な精神的損害を与えるような言動
第12条（「サービス」の提供等）
1. 会社は会員に以下のようなサービスを提供します。
1-1 教育サービス
1-2 教育情報の提供及び相談サービス
1-3 その他、会社が追加開発したり、他社との提携契約などを通じて会員に提供する一切のサービス
2. 会社は「サービス」を一定の範囲に分割し、各範囲ごとに利用可能な時間を別途定めることができます。ただし、このような場合はその内容を事前に告知します。
3. 会社はコンピュータなど情報通信設備の修理点検、交換、故障、通信途絶や運営上重要な理由がある場合、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合、会社は第9条（「会員」に対する通知）で定められた方法により「会員」に通知します。ただし、会社が事前に通知することができないやむを得ない理由がある場合は、事後に通知することができます。
4. 会社はサービスの提供に必要な場合、定期的な点検を実施することができ、定期点検の時間はサービス提供画面に告知された通りです。
第13条（「サービス」の変更）
1. 「会社」は重要な理由がある場合に、運営上または技術上の必要に応じて提供しているすべてまたは一部の「サービス」を変更することができます。
2. 「サービス」の内容、利用方法、利用時間に変更がある場合、変更理由、変更されるサービスの内容及び提供日などは、その変更前7日以上をもって該当サービスの初期画面に掲示しなければなりません。
3. 「会社」は無料で提供されるサービスの一部または全部を会社の方針及び運営の必要により修正、中断、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り、「会員」に別途の補償をすることはありません。
第14条（教育サービス）
1. 教育サービスは、「会員」が定めた時間に講師と会員がサービスを通じて決められた時間内で英会話の授業などを行うサービスを指します。
2. 教育サービスは有料で提供されることがあり、この場合、料金や利用条件、支払方法などは別途告知する手続きに従います。
3. 教育サービスは4週間（以下、第15条第3項で定義）ごとに20回（週5回の授業）、12回（週3回の授業）、8回（週2回の授業）を基準として提供されます。
4. 「会社」と「会員」が約束した授業時間は、教育センターと講師の事情により会員に通知した後、変更されることがあります。
5. 「会員」は講師との授業が行われる時間中、サービスを提供するための自身のモバイル、タブレットなどのデバイスのネットワーク状態をスムーズに維持しなければなりません。
6. 各回の教育サービスの提供は、「講師」が「会員」が定めた時間に授業の要請を通知（ベル、振動、会員の設定により無音の場合もあり）することから始まります。
6-1 会員が入室しない場合や応答がない場合は、3回以上通知を送って授業の接続を試みます。
6-2 講師の通知に応答がない場合は欠席として扱われ、欠席した授業は再実施されません。
7. 「会社」が第6項に従って教育サービスの提供を開始したにもかかわらず、会員が応答しない場合、当該回の教育サービスは提供完了と見なされ、会社はこれに対する補償は行いません。
第15条（返金）
1. 有料で提供された教育サービスに関する返金は以下に従います。
1-1 次の各号の理由に該当する場合は、その理由が発生した日から既に納入された教育サービス利用料（実際に支払った金額）を日割り計算してその残額を返金します。
1-1-1 「会社」が教育サービスに対する行政処分により教育サービスを提供できなくなった場合
1-1-2 「会社」の責任により教育サービスを提供できなくなった場合
1-1-3 「会員」の要請により教育サービスを中止する場合
1-2 会社は返金理由が発生した日から5営業日以内に返金します。
1-3 会員は「電子商取引等での消費者保護に関する法律」に従い、教育サービス契約を締結した日から7日以内に申し込みを撤回することができます。
第16条（「投稿物」の著作権）
1. 「会員」が「サービス」内に投稿した「投稿物」の著作権は、当該投稿物の著作者に帰属します。
2. 「会員」が「サービス」内に投稿する「投稿物」は、検索結果や「サービス」および関連プロモーションなどに露出することがあり、該当露出のために必要な範囲内で一部の修正、複製、編集が行われて投稿されることがあります。この場合、会社は著作権法の規定を遵守し、「会員」はいつでも学習コンサルティングセンターや「サービス」内の管理機能を通じて該当投稿物に対する削除、検索結果の除外、非公開などの措置を取ることができます。
3. 「会社」は第2項以外の方法で「会員」の「投稿物」を利用しようとする場合は、電話、ファックス、電子メールなどを通じて事前に「会員」の同意を得る必要があります。
4. 「会員」の学習のために「会社」が「サービス」内に投稿した授業録音ファイルの著作権は「会社」に帰属します。
第17条（「投稿物」の管理）
1. 「会員」の「投稿物」が情報通信網法及び著作権法など関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法が定める手続きに従って該当「投稿物」の掲載停止や削除などを要求することができ、会社は関連法に従って措置を講じなければなりません。
2. 会社は前項による権利者の要求がない場合でも、権利侵害が認められる理由がある場合やその他会社の方針及び関連法に違反する場合には、関連法に従って当該「投稿物」に対して一時的な措置などを講じることができます。
第18条（権利の帰属）
1. 「サービス」に対する著作権および知的財産権は「会社」に帰属します。ただし、「会員」の「投稿物」や提携契約によって提供された著作物などは除きます。
2. 「会社」はサービスに関連して「会員」に「会社」が定めた利用条件に従い、アカウント、「ID」、「コンテンツ」などの使用権のみを付与し、「会員」はこれを任意に譲渡、販売、担保提供などの処分行為を行うことはできません。
第19条（契約解除、解約等）
1. 「会員」は、会社が提供するサービス内の会員退会機能を通じて、いつでも退会を要求することができます。利用契約の解約申請を行うことができ、会社は関連法などが定めるとおり、これを直ちに処理しなければなりません。
2. 「会員」が契約を解約する場合、関連法及び個人情報処理方針に従って、会社が会員情報を保有する場合を除き、解約時点で「会員」のすべてのデータは消滅します。
第20条（利用制限等）
1. 「会社」は、「会員」がこの規約の義務を違反するか、「サービス」の正常な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止などで「サービス」の利用を段階的に制限することができます。
2. 「会社」は前項にかかわらず、住民登録法を違反した名義盗用や支払い盗用、著作権法及びコンピュータプログラム保護法を違反した違法プログラムの提供や運営妨害、情報通信網法を違反した違法通信やハッキング、悪意のあるプログラムの配布、アクセス権限の超過行為など、関連法を違反した場合は直ちに永久利用停止を行うことができます。この項に基づく永久利用停止の際には、「サービス」を通じて獲得した「ポイント」やその他の利益などもすべて失効し、「会社」はこれに対して別途の補償は行いません。
3. 「会社」は本条の利用制限範囲内での制限の条件及び詳細内容は利用制限ポリシー及び個別サービスの運営ポリシーにより定めます。
4. 本条に基づき「サービス」の利用を制限するか契約を解除する場合、「会社」は第9条（「会員」に対する通知）に従って通知します。
5. 「会員」は本条に基づく利用制限等について、「会社」が定める手続きに従って異議申し立てを行うことができます。この際、異議が正当であると「会社」が認める場合、「会社」は直ちに「サービス」の利用を再開します。
第21条（責任制限）
1. 「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により「サービス」を提供できない場合には、「サービス」提供に関する責任が免除されます。
2. 「会社」は、「会員」の責任による「サービス」利用の障害については責任を負いません。
3. 「会社」は、「会員」が「サービス」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容については責任を負いません。
4. 「会社」は、「会員」間または「会員」と第三者間で「サービス」を介して行われる取引などの場合には、責任が免除されます。
5. 「会社」は無料で提供されるサービス利用に関連して関連法に特別な規定がない限り、責任を負いません。
第22条（準拠法および裁判管轄）
1. 「会社」と「会員」間で提起された訴訟は、大韓民国の法律を準拠法とします。
2. 「会社」と「会員」間で発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。
附則
1. 本規約は2024年1月1日から施行されます。